日銀短観とは(企業短期経済観測調査)


日銀短観

日銀短観は、「企業短期経済観測調査」の通称です。

日本銀行(日銀)が、民間企業に対して四半期ごとに実施している、景気についてのアンケート調査結果で、「計数調査」と「判断調査」の2項目から構成されています。

アンケート調査は、製造業、非製造業、大企業、中堅企業、中小企業など、カテゴリに分けて実施し、それぞれの指標を算出します。
日本国内の企業のうち、資本金2,000万円以上の会社の中から約1万社を選び、書面またはオンラインでのアンケートに答えてもらいます。

経団連のコメントにおいて、「日銀短観はGDP速報と並んで、企業経営者が最も重視する経済指標の一つ」と言われており、アンケートの回収率も約99%であることから、日本国内の景況感を知る上での信頼度は間違いありません。

日銀短観の調査のうち、「計数調査」は、売上高、雇用者数、金融機関借入金を数字で調査します。

また、「判断調査」は、生産、売上、在庫調査、設備投資、企業収益、雇用、企業金融の項目から、それぞれ「良い、さほど良くない、悪い」の3つの選択肢でアンケートを取っています。

この結果から「良い - 悪い」の引き算を行い、算出した指数が業況判断指数DI(Diffusion Index・ディフュージョンインデックス)と呼ばれるものです。(プラスなら景気拡大、マイナスなら縮小)

例をあげると、アンケートの結果、景況感が「良い」と答えた企業が30%、「悪い」が10%だった場合「30-10=20」で、「業況判断DIは20」となります。

計数調査に比べて、判断調査から算出される業況判断指数DIはアバウトな指標ですが、これが「数字に現れない経営者の本当の心理を表している」ということで、日銀が金融政策を行う上での重要な判断材料に使っています

中でも、景気に敏感な製造業種の企業による「大企業製造業業況判断DI」は、より重要度が高く、外国為替だけでなく、株式市場にも大きな影響を与える指標です。

調査は四半期ごとなので年4回(3月、6月、9月、12月)に行われますが、日銀短観の結果が発表されるのは、それぞれ、4月初旬、7月初旬、10月初旬、12月中旬となります。

近年では、世界的にも注目度の高い経済指標となっており、日銀短観の内容によって、外国為替相場が大きく乱高下することも珍しくありません。(海外でもTankanと呼ばれ、重要指標として位置づけられています)

日銀短観の内容は「短観(日本銀行)」にて閲覧できます。

FX取引で気にするべきポイントは?

FX取引において日銀短観で注目するポイントは3つです。

  • いつ発表されるか?
  • 業況判断指数DIはどうか?
  • 業況判断指数DIは前回や予想と比較してどうか?

日銀短観は、4月、7月、10月初旬と、12月中旬に発表されると言われていますが、具体的な日程は決まっておらず、直前になるまでアバウトです。

為替相場にも大きな影響を与える経済指標なので、見逃すことが内容に経済指標カレンダーでしっかりと確認しておく必要があります。

また、重要視される「業況判断指数DI」の結果は、これからの日銀の動きを予測する材料になります。景気が悪ければ、規制緩和の可能性が高まりますし、あまりに業況判断指数DIが高すぎるようなら、「そろそろ金融引締めが入るかも?」と予想できるわけです。

そして3つめは、業況判断指数DIが前回や市場予測と比較してどうだったか?という見方です。
マーケットは常にに先読みしながら動きます

前回に比べて日銀短観が大きく変化したり、事前の市場予想とは全然違う結果になった場合、為替レートは大きく動くので、注意が必要です。


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